2025年4月1日制定
2025年7月1日改定
東急株式会社（以下「当社」といいます。）は、本サイト（https://www.109rer.com/のページをいいます。）で案内している、当社が運営する個人のお客様向け不動産売買仲介サービス（以下「売買仲介サービス」といいます。）に関するお客様との間における相互の情報提供、契約手続等を行うための一連のWEB上のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
第１条（目的）
(1) 本規約は、利用者に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
(2) 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（本サービスについて）
(1) 利用者は本サービスの利用にあたり、自己の責任と負担において通信機器、ソフトウェア、回線環境等設備等（総称して、以下「利用者設備」といいます。）を用意するものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は全て利用者の負担とします。
(2) 本サービスは、本サイトを通して行う当社から利用者に対する不動産売買に関する情報及びその他の関連情報の提供等から構成されます。
第3条（本規約の変更）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき 本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の利用契約（第6条第１項において定義します。以下同様。）は、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
(2) 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1か月前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サイト上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
(3) 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第4条（当社からの通知）
(1) 当社は、本サイトへの掲示、その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。
(2) 前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を、本サイトに掲示した時点から効力を有するものとします。
第5条（著作権）
本サービスにおいて当社が提供するページ等のコンテンツ、画面デザイン、その他紙媒体で提供する各種資料、その他一切の著作物の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。
第6条（利用契約の締結等）
(1) 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サイト上で必要な情報を入力し当社宛に発信することにより本サービスの申し込みをするものとし、当該発信情報が本サービスのサーバに格納された時点で当該申し込みは完了し、当社から利用者に本サービスに関する案内メールを送信する等、当社が当該申し込みを承諾することを前提とした利用者への連絡を行い利用者が当該連絡を受領した時点において当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
(2) 当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の申し込みを拒絶し利用契約を締結しないことがあります。
1. 本サービスの申し込みをした方が実在しないことが判明したとき
2. 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤りがあったとき又は入力もれがあったとき
3. その他、当社が不適当と判断したとき
第7条（本サービスの料金）
本サービスの利用料金は、無料とします。
第8条（中断・廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、本サービスを一時的に中断できるものとします。
1. 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
2. 不可抗力により本サービスを提供できない場合
3. 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
4. その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
第9条 （広告等）
当社は、本サイト上等に第三者の提供する広告を掲載することがあります。なお、当該広告は広告提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性等について保証するものではなく、一切責任を負わないものとします。
第10条（個人情報）
(1) 本サービスにおいて当社が利用者から取得する利用者に関する個人情報（以下｢個人情報｣といいます。）の取り扱いに関しては、当社は、当社が定める「個人情報保護ポリシー」に基づき取り扱います。
(2) 当社は、個人情報について、次の各号の目的のために取得し取り扱うものとします。
1. 本サービスの提供の為（利用者の同意を得たうえで、利用者に代わって第12条第2項に定める外部サービスの提供会社に個人情報を提供する場合も含みます。）
2. 本サービスの利用に際しての問合わせ、ご意見、発生したトラブル等に関するご連絡等に対して、当社より回答させていただく為
3. 本サービスの円滑な運営を目的とした顧客管理の為
4. 当社事業（不動産売買事業、不動産売買仲介事業、不動産買取再販事業、不動産賃貸・管理事業等）における取扱商品・サービスやキャンペーン（広告を含みます。）に関するご連絡、ご案内、資料送付の為
5. 当社事業（不動産売買事業、不動産売買仲介事業、 不動産買取再販事業、不動産賃貸・管理事業等）における取扱商品・サービスの品質向上、新商品・新サービスの企画・開発に向けた顧客動向調査、分析等の為
6. 当社のマーケティングデータとして、個人が特定できない形で統計的に加工・分析し利用する為
7. 前各号のほか、売買仲介サービスの提供のために当社が必要とする当社の提携事業者（以下「提携事業者」といいます。）に対して、利用者の承諾を得たうえで、利用者の連絡先等の個人情報の提供を行い、また、利用者の希望に応じて提携事業者を利用者に紹介する為（これらの場合、利用者ご本人に代わって個人情報を提携事業者に提供します。なお、当社は、売買仲介サービスの品質向上等のため、利用者への提携事業者紹介後の商談状況・結果情報等を提携事業者より取得する場合があります。）
第11条（禁止行為）
(1) 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
1. 本サービスに関する情報を改ざんする行為
2. 利用者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
3. 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
4. 当社又は第三者の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
5. 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により当社又は第三者の個人情報を収集する行為
6. 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
7. 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
8. 法令又は公序良俗に反する行為
9. 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
10. 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
11. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
(2) 当社は、利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
1. 本サービスの利用制限
2. 利用契約の解除
3. その他、当社が必要と合理的に判断する行為
第12条（非保証・免責）
(1) 当社は、第６条第２項各号又は次の各号に定める事由により、利用者又は第三者（他の利用者を含みます。）が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
1. 利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合
2. 利用者が本規約に違反した場合
3. 紛争又は損害の原因が当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用に関し利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合
4. その他、本サービスを利用することにより、当社の故意又は重過失によらずして利用者又は第三者に損害が発生した場合
(2) 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、本サービスに関わる第三者が運営する、本サイト上に【外部サービス一覧】として掲載するサービス（以下「外部サービス」といいます。下記URL参照。）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をいたしません。また、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者による外部サービスの利用によって利用者に生じた損害・損失について、何ら責任を負わないものとします。
【外部サービス一覧】
https://www.109rer.com/servicelist.pdf
(3) 利用者は、法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
(4) 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第13条（損害賠償責任）
(1) 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、
当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
(2) 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
1. 当社の故意又は重過失による場合：法令上賠償責任が生じる損害範囲の全額
2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ10万円を上限とします。
(3) 前項にかかわらず、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の賠償責任を負わず、賠償責任を負う場合においても現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用は除きます。）の範囲内とし、かつ10万円を上限とします。
第14条（地位の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第15条（反社会的勢力の排除）
(1) 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2) 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
(3) 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
(4) 利用者及び当社は、前項により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第16条（準拠法）
本規約及び利用契約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第17条（合意管轄）
利用者と当社との間における本規約及び利用契約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、協議のうえ円満に解決を図るものとします。
第19条（問合せ先）
(1) 本サービスに係る問合せ先は、以下の通りです。なお、当社は、本サービスに関する利用者からの問合せに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
【問合せ先】
都市開発本部 都市戦略事業室 不動産ソリューショングループ
tkk-f.retail-support@tkk.tokyu.co.jp
(2) 当社は、利用者からの問合せに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。